詳説・自社株評価Q&A（六訂版）
2023年10月（清文社）
取引相場のない株式 の評価方法や評価明細書の記載方法を詳解し、前版以降の改正を踏まえた新問を多数追加。
「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）など巻末付録も充実掲載。
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【五訂版】2017年10月（清文社）
【四訂版】2016年2月（清文社）
【三訂版】2012年12月（清文社）
どこがどうなる！？令和6年度（2024年度）税制改正の要点解説について
2024年4月（清文社）
令和6年度（2024年度）税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。
＜税制改正の要点解説 これまでの既刊＞
令和5年度（2023） 令和4年度（2022）
令和3年度（2021） 令和2年度（2020）
平成31年度（2019） 平成30年度（2018）
平成29年度（2017） 平成28年度（2016）
平成27年度（2015） 平成26年度（2014）
平成25年度（2013） 平成24年度（2012）
平成23年度（2011） 平成22年度（2010）
平成21年度（2009） 平成20年度（2008）
平成19年度（2007） 平成18年度（2006）
平成17年度（2005） 平成16年度（2004）
平成15年度（2003） 平成14年度（2002）
グループ法人税制【第三版】
2023年1月（法令出版）
平成22年度税制改正で措置された「グループ法人税制」につき、全166問のQ＆A方式で詳述した解説書の好評第三版。 単に制度の取扱いを解説するだけでなく、考え方を詳述し、問題点を掘り下げて明らかにするなど、制度を深く理解するために必要となるものを多く記載。実務上の留意点に関して、極力、丁寧に記述を行うことを心掛けています。
株式交換・株式移転等実務必携【第二版】
2021年12月（法令出版）
第I部「株式交換・株式移転等の検討」では、そもそも株式交換・移転等を行うべきか否か（メリット・デメリットや留意点）の判断に資するための解説を行っています。
第II部「株式交換・株式移転等の法務」では、株式交換・移転等を行うに当たり起き得る法務上・会計上の実務面でのテーマにつき、モデルスケジュールを元に解説しています。
第III部「株式交換・株式移転等の税務」では、株式交換・株式移転の税務に関し、実務上の処理事例をより詳細に解説しています。
株式交換・株式移転等の実務に携わる皆様必備の書。
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【第一版】2015年2月(法令出版)
株式交換・株式移転を行うべきか否か等の判断に資する事項（第I部）、株式交換・株式移転の法務（第II部）、株式交換・株式移転の税務（第III部）につき、実務を踏まえて詳細に解説。組織再編成税制の実務に携わる皆様必備の書。
会社分割実務必携【第二版】
2021年11月（法令出版）
組織再編成税制の中でも、最も複雑といわれる「分割」に関し、実務家が直面する課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説を実現。
会社分割を行うべきか否かの判断に資する事項から詳細に記述。税務に関する法令解釈のみならず、法務面の実務についても有益な情報が満載。
平成26年初版発刊後に改正された適格要件の緩和等も織り込んだ、最新の『分割実務』を詳説。
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【第一版】2014年10月（法令出版）
組織再編成の中でも、最も複雑な「分割」に関して、実務家が突き当たる課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説をしています。
会社分割を行うべきか否か等の判断に資する事項を詳細に記述。税務に関する具体的な法令解釈のみならず、押さえておくべき法務の実務についても有益な情報が満載です。
さらに、従来の租税回避の捉え方を大きく変えるものとして注目を集めた「IDCF租税回避事件」の判決文並びに編著者の鑑定依頼書を全文掲載しました。
会社合併実務必携【第四版】
2019年12月（法令出版）
組織再編成の中でも、最も重要であると考えられている「合併」。
その法務と税務の制度に関する正しい理解及び実務に関する十分な知識が得られる実務書の第四版。
合併の『税務』を中心に、合併を行うか否かの判断に係る事項、合併の法務やその具体的処理に至るまで、深度のある法令解釈や実務に有益な情報等を詳細に解説しています。
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【第三版】2017年3月（法令出版）
組織再編成の中でも、最も重要であると考えられている「合併」。
その法務と税務の制度に関する正しい理解及び実務に関する十分な知識が得られる実務書の第三版。
合併の『税務』を中心に、合併を行うか否かの判断に係る事項、合併の法務やその具体的処理に至るまでを詳細に解説しています。
また、今版においては、今後組織再編成を行う場合の必須の知識ともいうべきヤフー事件の最高裁の判決文を掲載しました。
【第二版】2012年12月（法令出版）
会社合併について、実務上の手続きの流れを念頭に置き、合併を行うのか否かの判断に係る事項、合併の法務、合併に係る具体的処理に至まで幅広く丁寧に解説。
医療法人の法務と税務【第四版】
2019年2月（法令出版）
医療法人の法務と税務に関する実務経験の豊富な執筆陣が、実務において生ずる多くの疑問点を抽出し、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示。
前版発刊以後に創設された「分割制度」「会計監査人制度」や認定医療法人制度の改正について詳説。
医療法人の運営に欠かせない1冊。
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医療法人の法務と税務【第三版】2015年3月（法令出版）
医療法人の法務と税務に関する実務経験が豊富な執筆陣が、実務において生ずる多くの疑問点等を抽出し、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示しています。
また、前版より更に医療法人の法務と税務における諸制度を分かり易く解説するとともに、実務上の取扱いや留意点を具体的に解説することとしており、第二版の発刊以後の関係法令や各種通知等の改正等も全て反映させたものとなっています。
医療法人の法務と税務【第二版】2012年12月（法令出版）
関係法令や各種通知等を踏まえて、医療法人に関する税務の実務上の取扱や留意点について解説。
実践ガイド 企業組織再編成税制
2017年12月（清文社）
適格・非適格の詳細や法人税申告書作成業務を前提とした資本金等の額と利益積立金額の処理および各場面で必要になる税務取扱いなど、組織再編成の細部まで徹底解説。
逆転裁決例精選50 PartⅢ
2017年10月（ぎょうせい）
最新の税務手続きのルール化を織り込んだ待望の第三弾！！
◆納税者（税理士）主張が認められた事例の要約、争点、納税者・課税側の主張、審判所の判断――を解説する裁決例の評釈に、
①納税者主張が認められた「逆転のポイント」
②日頃の実務に役立つ「実務へのヒント」を加えた実務家目線の実務書！！
◆PartⅢは『図説』によりビジュアル化！
税理士会統一研修会講師を務める伊川正樹教授が全50事例に「コメント」を追加するとともに、「図」や「表」を使って、分かりやすく説明！
現代税法入門塾 第8版
2016年4月（清文社）
税法入門書の決定版!
税法の基礎知識や仕組から法人税、所得税について等、平易な表現でわかりやすくポイント解説。
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【第７版】2014年4月（清文社）
【第６版】2012年4月（清文社）
解散・清算 実務必携
2016年2月（法令出版）
『会社合併実務必携』『会社分割実務必携』『株式交換・株式移転実務必携』に続く、「組織再編成・実務必携シリーズ」の第4弾。企業の解散および清算に関する法務・税務の業務につき、実務経験の豊富な司法書士・税理士が、実務を踏まえて詳細に解説。
解散から清算結了までの清算事務とその手続き、残余財産の取扱い、清算法人の諸税の取扱いはもちろん、清算法人の株主の税務に至るまで、実務上、重要となる課題につき、幅広い記述がなされています
連結納税制度
2013年2月（法令出版）
『複雑で分かりにくい』と言われている連結納税制度ですが、経済がグローバル化し、国際的な競争がより一層激化していく中、連結納税制度を採用する法人は、今後、大幅に増加する余地がある、と考えられています。本書は、この連結納税制度について、実務経験の豊富な執筆陣が、分かりやすい文章に加え、多くの図表を用いて解説しました。「読んで」理解することはもちろん、「見て」も理解できるよう、細心の工夫を凝らしています。
Q&A自己株式の実務 改訂版
2011年10月（新日本法規）
非上場株式の自己株式に関する取得・消却・処分取引を中心にQ＆A方式により、これらに関する法務・会計・税務について解説」
「事業譲渡の理論・実務と書式」
2011年8月（民事法研究会）
事業再編・企業再編手法としても多用される手続きを詳しく解説
企業結合ガイドラインの改定等に対応させ、最新の判例・実務の動向を織り込んで大幅に改定増補
グループ法人税制対応
実践ガイド
企業組織再編税制
2010年11月（清文社）
中小企業が企業組織再編成を行うに当たり、新しく導入されたグループ法人税制も視野に入れた実務書
事業承継税制Q&A
2009年10月（清文社）
新しい事業承継制度の仕組みや内容、今後生ずるであろう事例を想定したQ&Aにより新制度のメカニズムや注意点を解説
新公益法人の実務ハンドブック
2009年3月（清文社）
新しい公益法人制度の全体像を紹介しながら、特に特例民法法人が新制度に基づく法人へ移行することに焦点を当てて、実務の観点からQ&A方式で解説
逆転裁決例 精選50 PartⅡ
2008年6月（ぎょうせい）
平成10年6月に出版した『逆転裁決例 精選50』の続編で、平成9年から平成17年前半の裁決例のうち、実務家にとって重要と思われるものを中心に掲載
組織再編税制と株主資本の実務
2007年2月（清文社）
会社法施行を契機に大きく変わった企業再編と株主資本にかかる法務、会計、税務を徹底解説！
会社法関係法務省令 逐条実務詳解
2006年8月（清文社）
会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則
今後100年の企業法務にいかに対応していくか！
新・会社法と会計・税務の対応
2005年10月（新日本法規出版）
－「資本の部」を中心として－
新版「資本の部」の実務
2004年3月（新日本法規出版）
－改正商法・会計・税務－
詳解 相続税時精算課税Q&A
2003年7月（清文社）
親から子へ より早く、スムーズに
資産の移転を可能にする新制度がスタート！
連結納税の計算と理論
2002年11月（清文社）
民事再生法と税理士の実務
2002年7月（税務研究会出版局）